＜環境省＞温室効果ガス２５％減でもＧＤＰ増 検討会試算（毎日新聞）

　２０年までに国内対策だけで温室効果ガスを９０年比２５％削減する場合、現状の削減努力を継続するだけよりも、国内総生産（ＧＤＰ）や雇用が増加するという試算結果を、伴金美・大阪大教授らがまとめた。環境省の２５％減行程表検討会で２６日、公表した。小沢鋭仁環境相は試算結果を参考に、２５％減実現のための行程表試案を今月中に公表する。

　伴教授は、再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度など踏み込んだ対策を、来年から実施するなどと仮定。現状並みの対策のみの場合（温室効果ガスは９０年比４％増）よりも、２０年時点でＧＤＰは０．４％（約２．４兆円）押し上げられ、雇用は０．４％（約２６万人）増えると算出した。電力部門などでは雇用が減少する半面、電気機械や建設業、商業などで増加し、全体ではプラスになるという。

　また、国立環境研究所の試算では、削減のために新たな設備を導入することなどから、２０年時点で４５兆円の需要、１２５万人の雇用が生まれるとした。

　昨年の専門家チーム会合などでは、国内での削減量が多くなるほど、ＧＤＰの押し下げ幅が大きくなるとする試算結果が示されていた。【大場あい】

【関連ニュース】
トキ９羽死ぬ：テンが襲撃、足跡から判明　環境省
生物多様性：「国内損失、止まらず」目標は未達成　環境省
小沢環境相：１４日に佐渡トキ保護センター訪問
温室ガス：環境省がロードマップ　販売の７割エコカーに
トキ：「擬交尾」の画像を公開　環境省

・ 自民支援見送りを正式決定＝参院比例代表−農政連（時事通信）
・ 会議欠席に批判噴出＝生方氏「出る必要ない」−民主（時事通信）
・ 首相「閣内不一致と言われないようにする」（産経新聞）
・ ＜名古屋大＞４００４人巣立つ　「自分を信じてまっすぐに」（毎日新聞）
・ 河村市長「議員全員が辞職して信を問うべき」（読売新聞）